万博工事で家宅捜索…「うちは大丈夫」が一番危ない！無許可営業の本当のリスク

建設業界に衝撃のニュースが流れました。

大阪・関西万博の工事をめぐり、群馬県の建設会社が無許可営業の疑いで警察の家宅捜索を受けたのです。

押収された資料は約100点。

これは決して特別な会社の話ではありません。
どの会社にも起こり得る問題です。

なぜ警察まで動いたのか？

この会社は過去にも無許可営業で30日間の営業停止処分を受けていました。

しかしその期間中に、約4,400万円の工事を受注したとされています。

さらに発覚のきっかけは下請け業者への未払いトラブルでした。

建設業界ではよくある話ですが、トラブルが起きた瞬間に行政や警察の調査が入り、無許可営業は一気に表面化します。

「500万円未満なら大丈夫」は本当？

現場ではよく聞く言葉ですが、ここには大きな誤解があります。

• 税別480万円でも、税込528万円なら無許可営業になる
• 工事を分割契約しても、正当な理由がなければ合算される
• 手間請けでも材料費は請負金額に含まれる

つまり、思っているより簡単に無許可営業になってしまうのが現実です。

無許可営業がもたらす3つのリスク

① 刑事罰の可能性

建設業法違反は軽い問題ではありません。

3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。

さらに処分を受けると、5年間は建設業許可を取得できなくなる場合もあります。

② 元請けから仕事が来なくなる

現在はコンプライアンス重視の時代です。

ゼネコンや元請企業は、許可のない業者との取引を避ける傾向が強くなっています。

無許可であるだけで、知らないうちに仕事のチャンスを失っている可能性があります。

③ 融資が受けにくくなる

金融機関の融資審査では、建設業許可の有無が重要な判断材料になります。

許可がないことで、資金調達に不利になるケースもあります。

建設業許可は「面倒なだけ」ではない

許可を取得すると、会社の信用は大きく変わります。

• 500万円以上の工事に堂々と参加できる
• 元請けとの関係が強くなる
• 採用活動で有利になる
• 金融機関からの評価が上がる

つまり、会社のステージを一段上げるきっかけになります。

まとめ

今の建設業界では「昔はこれでやれていた」という考え方は通用しなくなっています。

無許可営業は、いつ問題になるかわからない大きなリスクを抱えながら経営している状態とも言えます。

もし建設業許可を取得していない場合は、これを機に一度しっかりと検討してみることが重要です。

まずは専門家に相談を

「うちは許可を取れるのか？」
「何から始めればいいのか？」

そうした疑問がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。