塗装建設業許可を徹底解説 500万円基準から申請手続きまで失敗しないポイント

塗装の仕事を順調に広げたいと思っても、「そもそも建設業許可は必要なのか」「500万円ってどんな基準だろう」と手が止まっていませんか。条件や申請手続きが複雑に感じても、この仕組みを正しく理解すれば、許可取得までの道筋はぐっと明確になります。今抱えているその不安、この記事で整理していきましょう。

塗装工事業はどんな建設業許可が必要か

塗装建設業許可が必要になるのは、1件あたりの請負代金（消費税を含む）が500万円以上の場合です。

この500万円基準は建設業法で定められており、塗装工事業において最も重要な判断ポイントになります。

500万円未満の工事、いわゆる軽微な工事であれば、塗装建設業許可を取得していなくても施工可能です。

しかし、同一顧客から複数の小規模工事を続けて受注するケースなど、請負金額の合算で基準を超える場合もあるため、慎重な管理が求められます。

塗装工事業は建設業許可の中で29ある専門工事業種のひとつとして「仕上げ系」に分類されますが、申請上は独立した業種として「塗装工事業」で存在します。

対象となる範囲は非常に広く、外壁・屋根の塗装だけでなく、橋梁・鉄骨などの防食塗装、区画線塗装、さらには塗装前の下地調整・ブラスト処理まで含まれます。

ここで注意が必要なのは、防水塗装と混同されがちな点です。

防水を主目的とする作業は別業種の「防水工事業」に区分され、防食や防錆を目的とする塗装は「塗装工事業」に該当します。

代表的な塗装工事業の範囲は以下の通りです。

• 外壁・屋根塗装
• 鉄骨・橋梁などの防錆塗装
• 吹付塗装
• 区画線・防食塗装
• 下地調整・ブラスト作業

500万円未満の軽微な工事だけを手がけている事業者でも、今後の営業拡大や公共工事参入を見据えるなら、早めの塗装建設業許可取得を検討する価値があります。

許可を取得しておくことで、信頼性が高まり、元請業者との取引や入札参加のチャンスも広がります。

塗装工事業の区分と基準を理解したら、次に重要なのは「どんな条件を満たせば許可が取れるのか」という要件です。

塗装工事業の建設業許可を取得するための基本要件

塗装 建設業 許可を取得するには、法律で定められた6つの要件をすべて満たす必要があります。

これらは単なる書類上の条件ではなく、事業者としての信頼性・継続性・法令遵守体制を評価するための重要な基準です。

まず最も重要なのが経営業務管理責任者の要件です。

常勤役員等のうち1人が、建設業に関して5年以上の経営業務管理またはそれに準ずる管理職経験を持つか、補佐経験が通算6年以上である必要があります。

また、直接的な役員経験が短い場合でも、同一企業で財務・労務・業務運営を5年以上補佐した人材を配置すれば要件を満たすことが可能です。

同じ営業所内であれば、経営業務管理責任者と専任技術者を兼任することも認められています。

次に、専任技術者の配置です。

各営業所ごとに1名の常勤技術者を置かなければなりません。

該当資格としては、「1級または2級建築施工管理技士（仕上げ）」「2級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）」などが代表的です。

資格がない場合でも、指定学科を卒業した上で所定の実務経験（大学卒3年・高校卒5年）を積んでいれば認められます。

学歴・資格がなくとも通算10年以上の実務経験で充足する道もあります。

ただし、他社との兼務や複数営業所での兼任は不可なので注意が必要です。

さらに、財務基礎と社会保険加入の要件も見逃せません。

自己資本が500万円以上、または融資証明・残高証明などで500万円以上の資金調達力を証明できることが条件です。

仮に一時的な赤字があっても、これらの資料で立証できる場合は許可取得が可能です。

加えて、健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険に適切に加入していることも必須。

未加入のままでは申請が受理されません。

また、欠格要件として、過去に建設業法違反や暴力団関与、重大な刑事罰・破産記録があると、許可を得ることはできません。

よくある不備チェックリスト：

• 経営業務管理責任者の経験証明資料が不足している
• 専任技術者の資格証・実務証明に不整合がある
• 財産的基礎（資本金・残高証明）の準備が漏れている
• 社会保険加入状況を証明する書類が欠落している
• 欠格要件についての理解不足や誤解がある

要件をすべて整えたら、次に確認すべきは「どの種類の許可を取るか」という区分です。

一般建設業・特定建設業における塗装工事許可の違い

塗装 建設業 許可には「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があります。

最初に判断すべきなのは、自社の施工形態がどちらに該当するかという点です。

一般建設業は、主に下請業者をほとんど使わず自社スタッフで工事を行うケースに適しています。

一方、特定建設業は元請として契約を行い、その工事で複数の下請業者を使い、下請けに支払う金額の合計が1件につき4,500万円以上（建築一式の場合7,000万円以上）となる場合に必要です。

この「下請け契約と特定許可の基準」は国土交通省の定める明確な金額基準に基づいており、しばしば公共工事や大型民間案件を扱う企業に該当します。

専任技術者の要件にも大きな違いがあります。

一般建設業では2級施工管理技士（建築仕上げ・鋼構造物塗装）や10年以上の実務経験があれば要件を満たせます。

反面、特定建設業では「管理技術者」として1級施工管理技士資格を持つ者が必要です。

管理技術者は現場全体の安全・品質を統括できる立場であり、下請工事の監理体制を確立できる能力が求められます。

財務基礎と資本金要件でも厳格な差が存在します。

一般建設業では自己資本500万円や同額の資金調達能力で足ります。

しかし、特定建設業は、資産・負債・流動比率など財務の健全性が審査対象となり、会社としての継続的な支払能力を示す必要があります。

金融機関の融資証明や直近の財務諸表による裏付けが必須であり、経営状態の可視化がポイントです。

以下は一般・特定の具体的な区分比較です。

許可の種類を決めたら、いよいよ実際に申請手続きを進める準備段階です。

塗装工事業の建設業許可申請に必要な書類と手続き

塗装 建設業 許可を申請する際には、審査で要求される「許可申請に必要な書類一覧」を正確に揃えることが最も重要です。

書類の不備があると受理が遅れたり、補正指示が繰り返されたりするため、初期段階で確認を徹底する必要があります。

まず必須となるのは、経営業務管理責任者と専任技術者の実務を裏付ける証明資料です。

経営業務管理責任者については、建設業における過去の経歴書だけでなく、契約書や請求書等の取引実績が求められます。

専任技術者は資格証・合格証のほか、資格がない場合は実務年数を示す在籍証明や工程写真を添付します。

登記事項証明書と定款は、法人の登記簿謄本で確認できる「目的欄」に塗装工事業が明記されているかが重要なチェックポイントです。

提出書類チェックリスト（6項目）：

• 登記事項証明書・定款
• 経営業務管理責任者の経験証明
• 専任技術者の資格証・経験証明
• 決算書類
• 社会保険加入状況
• 営業所実在性資料

決算書類の提出要件では、直前事業年度の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書を提出し、自己資本額500万円以上を確認します。

もし赤字決算であっても、残高証明書や融資証明で資金調達能力を示せば審査を通過できるケースがあります。

また、社会保険加入に関する資料は必ず全従業員分をカバーし、健康保険・厚生年金・雇用保険の適用事業所番号が明記されていることが求められます。

営業所の設置要件では、群馬県内に事務所として独立したスペースがあることが条件です。

机や電話、パソコンなどの設備を備えた実在性が確認できる写真や賃貸契約書を提出し、他社と共有していない専有スペースであることを証明します。

許可が下りた後は、営業所および現場ごとに「許可票」を掲示する義務があります。

標識掲示を怠ると法令違反となるため、指定の様式・寸法で常時見える位置に設置することが必要です。

必要書類を揃えたら、次は実際の申請手続きと審査の流れを押さえておきましょう。

塗装工事業の建設業許可申請から取得までの流れ

群馬県で塗装 建設業 許可を取得するには、全体の手続きを正確に把握しておくことが重要です。

申請から許可までの標準的な審査期間は30〜45日で、申請方法は郵送または直接持参のどちらでも可能です。

建設業許可の審査基準は全国共通ですが、自治体ごとに細かい受付スケジュールや補正対応の運用が異なるため、県庁担当課の指示を事前に確認しておくと安心です。

許可の有効期間は5年間で、満了前に建設業許可の更新手続きを行う必要があります。

更新を怠ると一度失効し、再申請が必要となるため注意が必要です。

許可取得までのチェックタイムラインを明確にすることで、書類準備や社内の体制整備を計画的に進められます。

一般的な許可取得までのステップは下記の6段階です。

1. 事前相談・要件診断
2. 必要資料の洗い出し
3. 書類作成と押印
4. 県庁提出（郵送可）
5. 審査・補正対応
6. 許可取得・標識掲示

このうち最も時間を要するのが「要件診断」と「証明資料の整備」です。

経営業務管理責任者や専任技術者の実務証明、営業所の実在性を裏付ける資料の確認などは、申請受理前に入念に準備しておくべきポイントです。

必要書類に不備があると、補正指示を受けて再提出となり、許可の手続き期間とスケジュールが延びるケースも少なくありません。

許可通知を受け取った後は、すぐに営業所および現場ごとに標識の掲示を行い、事業年度終了後には決算変更届（事業年度終了報告）を提出します。

これにより、許可業者としての継続的な信頼性が保たれ、今後の入札参加や経審評価にもつながります。

許可をスムーズに取得するためには、専門家のサポートを活用するのも有効です。

行政書士による塗装業許可申請サポートと費用目安

塗装 建設業 許可をスムーズに取得したい場合、行政書士へ申請代理を依頼するのが一般的です。

建設業許可の申請は要件確認から証明書収集、書類作成、県庁提出まで多くの工程があり、個人で行うと不備や補正指示が発生しやすい手続きです。

行政書士に依頼することで、初回の無料診断で「申請資格があるか」「要件を満たしているか」を事前に把握でき、無駄な準備を避けられます。

行政書士の報酬相場は、新規申請でおおむね10万〜20万円程度が目安です。

この金額には経営業務管理責任者・専任技術者の確認、各種証明資料の整備、書類作成・押印手続、県庁への提出代行までが含まれます。

また、法定の手数料と印紙代として新規申請は9万円、更新・業種追加の場合は5万円程度を別途納付します。

報酬以外の隠れ費用は基本的になく、見積時にすべて明朗化される仕組みです。

行政書士に依頼する3つのメリット：

• 書類の不備や補正対応を防げる
• 経営・技術・財務要件の整備を専門的にサポート
• 入札・経審・更新まで一貫して対応可能

特にハル行政書士事務所のような専門特化型では、許可取得後も決算変更届や入札参加資格申請、CCUS導入などを一括でサポートしてくれるため、継続的な法令対応が容易です。

また、経営内容や実務経験に応じた「最短ルート」で許可取得を提案してくれる点も大きな魅力です。

自社だけで進めるよりも審査リスクを大きく減らせるため、結果的に時間とコストの両面で効率的になります。

最後に、許可取得後の維持管理や注意点も把握しておきましょう。

許可取得後の維持管理と実務対応ポイント

塗装 建設業 許可を取得した後も、継続的な維持管理を怠ると更新拒否や取消処分につながるリスクがあります。

特に、建設業許可の更新手続きは5年ごとに行われ、期間満了前に更新申請を準備する必要があります。

さらに、事業年度が終了するごとに決算変更届（事業年度終了報告）を提出しなければならず、未提出のまま放置すると、行政から指導や勧告を受けることもあります。

営業所の移転、役員・専任技術者の変更が発生した際も速やかに変更届を提出しないと、「虚偽申請」とみなされる場合があります。

また、社会保険適正加入やコンプライアンス体制の整備は、建設キャリアアップシステム登録（CCUS）と連動して評価される仕組みが広がっており、公共工事や入札案件では必須条件となっています。

更新時に慌てないために、次の4つを常時管理しておくことが重要です。

• 決算変更届を毎年期限内に提出
• 更新申請を期限前6か月以内に準備
• 技術者証明や社会保険資料を常に最新化
• 施工実績・写真を体系的に保存

施工実績の整理と証明方法も極めて重要です。

工事経歴書や現場写真は、年度別・工事種別ごとにフォルダ化し、契約書・請求書・発注書など関連資料と紐づけて保管します。

特に専任技術者や監理技術者の配置状況は、CCUSで技能レベルを登録・更新しておくことで実務証明にも活用できます。

これらの情報管理を怠ると、不許可事由の一つである「誠実性欠如」と評価される可能性もあるため注意が必要です。

法令遵守・社会保険完備・施工記録の保存という基本対応こそが、塗装工事業者としての信頼継続の土台になります。

上記を継続管理していくことで、塗装工事業の信頼性と入札参加資格を安定的に確保できます。

塗装 建設業 許可のまとめと次の一歩

ここまで見てきたように、塗装工事業で建設業許可を取得するには、まず「仕上工事業」に分類されることを理解するのが第一歩です。そのうえで、経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎・欠格要件の4つを満たすことが重要になります。資格や経験年数、資本金などの条件が揃えば、手続き自体は段階的に進めることができますよ。

多くの方が「どこから着手すべきか」「費用はどのくらいか」といった不安を抱きがちですが、ポイントは要件を並行して確認しながら書類作成を進めることです。実務経験年数の証明や経営経験の立証といった部分も、最初に整理しておけばスムーズに準備が進みます。

もし「条件が複雑で迷ってしまう」「時間をかけずに確実に進めたい」という場合は、建設業許可の流れを熟知した専門家に相談するのもおすすめです。専門的な視点から現状を整理してもらうことで、不要な手戻りを防ぎ、最短ルートで許可取得にたどり着けます。

つまり、塗装業で安定して事業を広げるためには、まず許可制度の全体像を正しく理解し、自分の状況に合わせて準備を整えることが何より大切です。今の不安や迷いを一つずつ解消しながら、安心して次のステップへ進んでいきましょう。