経営事項審査の全貌とは初心者にも分かりやすく解説します
harulegal多くの新任総務担当者や中小企業経営者にとって、「経営事項審査」と聞くと、専門用語の壁が立ちはだかるかもしれません。しかし、この審査は公共工事の入札を目指す際に避けて通れない重要なプロセスです。手続きや書類の準備がどれほど必要であるか、どう進めれば結果的に有利に働くか、本記事で詳しく解説します。初めてでも安心して取り組むための道しるべとしてお役立てください。
経営事項審査とは何か？制度の概要と目的を徹底解説
経営事項審査（通称：経審）とは、国や地方公共団体が発注する公共工事の元請入札に参加するために、建設業者が受ける必要がある法定制度です。建設業法第27条に基づいて実施され、建設業者の経営能力や技術力などを客観的に評価し、「総合評定値（P点）」という数値で可視化します。このP点は、入札への参加可否や案件規模の基準となるため非常に重要です。
初心者向けに簡単説明すると、「企業としてこの会社は大丈夫か？」を国や自治体がチェックする仕組みです。評価対象となるのは主に4つ：「経営規模」「経営状況」「技術力」「社会性」。これらを元に信頼度や安定性をジャッジします。
ちなみに、この経審制度自体は任意ではなく、公共工事案件へ関わるならほぼ強制的に受けなければなりません。それにも関わらず実際にこれを受けている企業は全体の30%未満程度とされ、主には官公庁系プロジェクト志向企業向けの制度とも言えます。
では、なぜ経営事項審査が必要なのか？一言でいえば「公平な競争」と「発注側の安心」の両立が目的です。以下はその具体的な目的一覧です：
- 公共工事入札時の公平性・透明性確保
- 施工企業の財務能力・施工実績等による信頼度確保
- 業界全体の健全化と品質管理水準引き上げ
- 建設会社自身による自社分析および改善促進
このようにして、経審はただ形式的な書類作業ではなく、「どの会社がどれだけ信用できるか」を見える形で示すため、特に中小企業ほど重要な位置付けになる制度なのです。
審査を受ける対象者とその条件：建設業許可との関係
経営事項審査とは、公共工事の入札に参加する前提として義務付けられる評価制度です。ですが、すべての建設業者が自動的に対象になるわけではありません。特定の条件を満たした業者だけが経審（経営事項審査）を受けることができるため、「誰が」「どんなときに」対象になるかを明確に理解しておく必要があります。
以下は、経審を受けられる業者の要件です。
- 建設業許可を正式に取得していること
建設業法規により、経審申請には必ず「国土交通大臣」または「都道府県知事」から建設業許可を得ている必要があります。これは専用の番号で管理されており、無許可では申請不可です。 - 公共工事への元請として参画予定であること
民間工事のみ行っている場合には原則として必要なく、「官公庁などの発注工事」に元請として入りたい場合のみ適用されます。下請目的や私有施設施工のみの場合は不要になります。 - 審査対象となる許可業種であること（29業種中該当するもの）
例えば「土木一式」「電気工事」「塗装」など特定の29種に分類されており、この中で自社が登録している業種についてのみ評価を受けられます。他の未登録分野は対象外になります。
建設業許可と経審実施との関係を簡単に整理すると：
- 建設業界 → 許可なし：そもそも経審申請不可
- 許可あり → 民間案件中心：経営事項 審査 不要
- 許可あり → 公共案件参加希望：経営事項 審査 必須
このように、制度としてはオープンでも実際に対象となる企業は限定的です。つまり、自社がどこまで公共市場へのアクセス意図があるかによって制度活用すべきかどうか判断する必要があります。
審査の仕組みと評価項目：P点はこうして決まる
経営事項審査とは、建設業者が公共工事に元請として参加するために必須となる制度であり、その評価結果として「総合評定値（P点）」が与えられます。このP点は、企業の信頼性や能力を示す客観的な証拠であり、その後の入札順位や参加資格に直接影響します。ではその点数、一体どうやって決まるのか。答えは、4つの主要な指標カテゴリごとの評価結果を、比率配分に基づいて加重平均したものです。
以下、それぞれの評価基準について詳しく見ていきましょう。
経営規模（X）
ここでは会社の売上実績と資本体力が問われます。主な指標は「完成工事高（過去2〜3年平均）」ならびに「自己資本額・利益額等」で構成され、経営体力を数値化します。X項目内でも細分化されており、「完成工事高（X₁）」が25%、「自己資本額等（X₂）」が15%という形で配点されます。大手ほどこの部分で高得点になりやすく、中小企業は差別化ポイントをどこに置くかがカギです。
経営状況（Y）
Yは財務諸表から読み取れる安全性や健全性を対象とするカテゴリーです。たとえば「流動比率」「負債比率」「売上総利益率」など複数指標から統合的に評定されます。登録された分析機関によって算出される仕組みなので、自社で数字をいじることはできません。ただし経費管理や財務戦略次第では継続的改善が見込める領域です。
技術力（Z）
Z評価では、主に保有している有資格技術者数および特定実績件数などが反映されます。「施工管理技士」が何名いるか、「監理技術者要件」を満たせているか等も重要です。そのため技術者育成制度もしっかり整備する必要があります。
社会性等（W）
最後にWカテゴリでは、法令順守・労働保険加入状況・地域貢献活動・ISO取得状況など、一言で言えば“人としてちゃんとしている会社か？”という視点になります。派手な数字には現れない部分ですが、「欠格要件該当なし」といったマイナス要因排除も含めて審査対象になるため、小さくても真面目な姿勢が得点につながります。
以下、P点算出時の評定方法と配分割合表です：
| 評価項目 | 指標 | 割合 |
|---|---|---|
| 経営規模（X） | 完成工事高・自己資本等 | 40% |
| 経営状況（Y） | 財務データからの分析 | 20% |
| 技術力（Z） | 技術者数・実績 | 25% |
| 社会性（W） | 法令順守・育成実績等 | 15% |
計算式例：
P = (0.25×X₁) + (0.15×X₂) + (0.20×Y) + (0.25×Z) + (0.15×W)
このようにして、各カテゴリごとの強み弱みに応じた戦略的対策によって、経審 点数 を効果的に上げることも可能になります。
経営事項審査の主な手続きと申請の流れ
経営事項審査とは、公共工事に元請で参加する建設業者が必ず受ける国家制度であり、その申請プロセスはかなり細かく手順が決まっています。以下に、一般的な手続き流れを5つのステップに分けて解説します。
1. 決算報告書を作成する
まずは自社の決算報告書（貸借対照表・損益計算書など）を作成します。これらは税務署提出済みの数値と一致していないと後々トラブルになります。数字や表現方法など、実際の納税データとの整合性確認が必須です。
2. 事業年度終了届を行政庁へ提出する
決算後には、建設業許可を受けた都道府県または国土交通大臣宛に、「事業年度終了届」（年次報告・決算変更届）を提出します。ここでは完成工事高や技術者配置情報なども記載され、公的記録として残ります。
3. 経営状況分析を指定機関へ申請する
「指定登録分析機関」へ経営状況分析（Y評点）の申請を行います。財務指標（例えば負債比率や自己資本比率）から健全性が評価され、それがP点に直結します。
書類にある「税込/税抜」「単位」ミスが非常に多いため、見直しチェックリスト活用推奨です。
4. 経営規模等評価・社会性評価の申請
分析結果通知を受領したら、次に経営規模（X）、技術力（Z）、社会性（W）について「経営規模等評価」の申請書一式を書いて出します。このプロセスでは点数化される項目ごとに裏付資料（工事実績一覧や資格証明など）の準備が必要になります。
5. 総合評定値通知書の取得・活用
最終的には「総合評定値通知書」を受け取り、それで初めて自治体等の入札資格審査へ申し込み可能となります。申請ガイドラインは各地方自治体ごとに微妙な違いがありますので、公示資料やマニュアルも忘れず確認しましょう。
全体的に、提出書類量も多く細部まで整える必要がありますので、とくに初回や担当変更時には専門家レビューや事前チェックリスト運用によるミス防止がおすすめです。
経営事項審査に必要な書類とその準備方法
経営事項審査とは、公共工事に参加するための前提条件であり、申請時には複数の必要書類を正確に揃える必要があります。まず注意すべきは、提出する資料内容が税務署などに提出済みのものと矛盾しないことです。たとえば決算内容がズレている場合、即座に差戻しされる可能性があります。
また、書類作成では「税抜表示」が求められるため、小数点処理まで含めて表記ミスを避けるよう細心の注意が必要です。さらに自治体ごとで求めるフォーマットや提出物が微妙に異なることもあるため、該当都道府県のマニュアル確認は必須となります。
以下は代表的な提出資料5種と、それぞれの準備ポイントです。
- 決算報告書
貸借対照表や損益計算書などを含む正式決算書。税務署へ既に提出済みの内容と完全一致していなければならず、控除や繰延などもそのまま反映して整える必要があります。 - 納税証明書
法人税や消費税などすべて法定納付が完了している証明。発行日から3ヶ月以内の原本が基本であり、有効期限切れに要注意です。 - 建設業許可証明
自身が対応している業種（例：土木一式・電気工事等）について許可を得ている自治体・機関から交付された正式な証明書類。最終許可日・更新状況も確認されます。 - 技術職員証明書
一級施工管理技士など資格保有者について、資格証など証明しなければなりません。社員名簿との整合性確認も重要です。 - 労働保険加入証明書
雇用保険の適切な加入が確認できる公式証書。年更新状況や管轄労基署から発行された最新情報の提示が求められるケースも一般的です。
これらすべては評価項目（X, Y, Z, W）にも関わるため、「どれか欠けたからあとで出す」では通りません。一度目から筋通った正確性重視がポイントです。
審査結果通知書の見方と結果の活用方法
経営事項 審査 とは、最終的に「総合評定値通知書（いわゆる結果通知）」を受け取ることで完結します。この通知書は単なる点数表ではなく、会社の経営力 判定や次年度の戦略構築にもつながる非常に重要な資料です。
まず知っておくべきは、この通知書にはP点（総合評定値）だけでなく、以下4項目別に詳細スコアが記載されているという点です：
- X（経営規模等）
- Y（経営状況）
- Z（技術力）
- W（社会性など）
各項目は点数方式で明確に示されており、一般的には100点〜2000点程度の範囲で評価されます。たとえばYが極端に低ければ財務体質改善が必要だと分かりますし、Zが強ければ技術人材による差別化がうまくいっている証となります。
結果通知書の活用ポイント
以下4つの視点から、経審評価 を次回以降の戦略づくりや社内分析に役立てましょう。
- 自社の強み・弱みを可視化できる
X〜W各項目別スコアによって、自社がどこで得点を稼ぎどこで損しているか明確になります。感覚ではなく数値で把握できるため説得力があります。 - 評価変更 や改善計画を策定しやすくなる
点数根拠が明らかなため、「どこをどう変えれば良いか」具体策につながります。特に低評価分野は重点投資判断にも有効です。 - 金融機関への提出素材として信頼性アップ
P点は客観的な企業実力指標とも言えるので、融資審査や外部取引先との関係構築ツールにもなります。 - 入札時ランク判定資料として必須
結果通知 のPスコアにより、参加可能な業種・ランク・規模感が制限されます。実質的には案件選別基準そのものです。
次回審査へ向けた改善戦略例としては、「完成工事高」を増加させX項目を強化すること、もしくは「一級施工管理技士資格者」の採用または育成計画によりZスコア底上げを狙う、といった方針が効果的です。また財務面では「流動比率」「自己資本比率」などY評価基準向上につながる会計施策も有効です。数字から読み解けば道筋は見えるので、一度きりで終わらせず毎年PDCAサイクルとして活用することこそ、本来の意味で「経営事項 審査 とは何か」に対する答えと言えるでしょう。
経営事項審査で点数を上げる方法と実務上のポイント
経営事項 審査 とは、公共工事に元請で参加するための資格として企業全体の健全性・信頼性を点数化する制度です。P点という総合評定値が審査結果として示されますが、実際の計算では「経営規模（X）＝40%」「技術力（Z）＝25%」とこの2つの項目が全体得点への影響度が高く設定されています。そのため、限られた準備期間内でスコアアップを狙う場合、このXとZに重点策を打つことが最も効率的です。
また、毎年更新される仕組み上、一度高得点を取っても翌年度以降は維持できない可能性があります。つまり、「今年終わったから安心」ではなく、「次年度に向けて改善」を続けることこそが本質的な戦略になります。特に中小企業では限られた資源で対応する必要があるため、点数 計算 のロジックや配分を理解したうえで実務的な経営改善を進めていく意義は大きいです。
実務的改善施策
- 完成工事高の確保と増加
過去2〜3年平均の実績売上高はX項目最大比重部分のため、数字が大きいほど有利になります。 - 自己資本・利益額の安定確保
財務バランス強化によってYやX₂の得点改善につながり、安全性評価にも直結します。 - 技能者資格取得と登録強化
一級施工管理技士など有資格者を増やすことでZ項目を安定させ、高スコア維持に貢献します。 - 職員育成計画策定と履歴保存
教育体制整備やOJT制度導入等によりW評価内で加点対象となり、中長期的にも効果があります。 - ISOなど外部認証取得等による発展性評価向上
社会性カテゴリに関連する審査要素としてISO9001等取得は良好な印象・加点材料になります。
経営事項審査に関するよくある誤解と注意点
経営事項 審査 とは、公共工事に参加する建設業者が元請として選ばれるための評価制度です。 しかしこの仕組みについては、手続きの複雑さや名称の固さゆえ、現場では多くの誤解が生まれがちです。特に初めて申請・更新を行う中小事業者では、「誰でもやれば同じ結果になる」と思い込んでいたり、「一度通れば終わり」と勘違いするケースもあります。
ここではそうした誤認識と正しい理解をセットで紹介し、つまずきやすいポイントを整理します。以下は代表的な誤解とその実態を示した表です：
| 誤解内容 | 実際の事実 |
|---|---|
| 誰がやっても結果は同じ | 書類や対応次第でP点に差が出る |
| 一度受ければ十分 | 有効期間は1年で毎年更新が必要 |
| 技術職員は名前を書けばOK | 資格証明・実務確認が必要 |
P点には、財務諸表の整合性・技術者の資格証明・過去工事実績など様々な要因が影響します。たとえば「税抜表示ミス」だけでも分析機関から修正指示されるケースは多発しています。また各自治体ごとの書式指定や提出期限などローカルルールも意外と厄介です。この点を軽視すると、「間違って提出⇒審査遅延⇒入札逃す」ことにもつながります。
そのため、弁護士 意見ではなくとも現実的には「行政書士・建設業専門コンサルタント サポート」を活用することで、適切なドキュメント準備や手続マニュアル整理など大きな負担軽減になります。特に初回申請者の場合には、サポート活用によって単なる形式確認以上に、自社の法令順守体制チェックにも繋げられるため、一石二鳥とも言えるでしょう。
経審制度 を安易に捉えず、それぞれ自社ごとの状況を踏まえて戦略的に準備することが求められているのです。
経営事項審査とは何かの結論
経営事項審査は、公共工事への入札に必要な重要なステップであり、特に新任の総務担当者や中小企業経営者にとって、その理解は不可欠です。この審査は、企業の信頼性や技術力を評価するものであり、これにより企業は競争力を高めることが期待されます。文章では、その基礎から手続きに至るまで詳細に解説しました。
経営事項審査のプロセスを正確に理解し、必要な書類を揃えることでスムーズな手続きを実現し、ビジネスチャンスを増やすことができます。専門用語や複雑な手続きで困惑することなく、自信を持って審査に挑んでください。最後までお読みいただきありがとうございました。これからの経営の一助になれば幸いです。
