建設業を営む上で、建設業許可の取得は事業拡大における重要なステップです。しかし、中小企業にとって適切な専任技術者を確保することは大きな課題となっています。
この記事では、まず、専任技術者の役割や資格要件、専任技術者不在のリスクについて解説します。
さらに、専任技術者確保の難しさや実務上の課題、そして専門家のサポートを活用することで解決できる方法について詳しく紹介します。
是非、最後までお読みください。
専任技術者とは？建設業許可における役割と重要性
専任技術者は、建設業の許可を受けるために営業所に常時配置することが義務付けられている技術者です。主な役割は、建設工事の技術的な管理、工事の品質や安全の確保、そして現場での技術的指導です。
これらの責務を果たすことで、建設プロジェクトの円滑な進行と高品質な成果物の提供を可能にします。
専任技術者の資格要件
専任技術者の資格要件は、一般建設業と特定建設業では異なります。
１．一般建設業の場合（これらの要件のいずれか一つを満たすこと）
・定められた国家資格を保有している（建築士・土木施工管理技士・電気工事施工管理技士など）
・指定学科の大学卒業後、3年以上の実務経験がある
・指定学科の高校卒業後、5年以上の実務経験がある
・国土交通大臣が個別に認定した者
２．特定建設業の場合（これらの要件のいずれか一つを満たすこと）
・1級レベルの国家資格を保有している（1級建築施工管理技士・1級土木施工管理技士など）
・一般建設業の専任技術者の要件を満たすこと
・請負代金が4,500万円以上の建設工事について、2年以上の指導監督的な実務経験があること
専任技術者不在のリスクと確保の難しさ
専任技術者が不在の場合、建設業の許可を取得することは非常に困難になります。許可の申請時に専任技術者の資格と経験を証明する書類の提出が求められるため、これが満たされないと許可が下りません。
また、工事の施工管理や品質管理、安全管理などの技術的な責任を担う者がいないため、工事の品質低下や事故の発生など、事業遂行上も大きな問題が生じる可能性があります。
専任技術者確保の難しさと実務での課題
人材不足の現状
まず、建設業界全体で深刻な人材不足が続いており、特に中小企業にとっては、適切な資格と経験を持つ専任技術者を見つけることは非常に困難になっています。
新卒採用も厳しい状況が続き、経験豊富な技術者の引き抜きも珍しくありません。
10年の実務経験証明の壁
また、一般建設業の専任技術者の資格要件の一つに10年以上の実務経験があります。しかし、この10年間の経験を証明する書類の作成は非常に困難です。
過去の工事記録や雇用証明書など、膨大な書類の準備が必要となり、多くの事業者が挫折してしまうのが実情です。
工事種類と経験のミスマッチ
さらに、専任技術者の経験は、申請する建設業の種類と合致している必要があります。
例えば、建築工事の経験があっても、土木工事の許可を取得する場合、その経験が認められない可能性があります。このようなミスマッチは、許可取得の断念にも繋がります。
専任技術者問題を解決する方法
専門家による実務経験証明のサポート
ここまで説明してきたように、専任技術者の確保と実務経験の証明は容易ではありませんが、専門家のサポートを受けることで大幅に改善できます。
当事務所では、以下のような煩雑な手続きを代行することで、お客様の負担を大幅に軽減することができます。
- 過去の工事記録の整理と適切な書類作成支援
- 複数の勤務先での経験を効果的にまとめる方法のアドバイス
- 廃業した会社の証明書取得のための代替手段の提案
- 経験証明書の作成代行と内容チェック
これらのサポートにより、多くの企業が10年の実務経験証明の壁を乗り越え、一般建設業の許可を取得しています。
適切な工種選択と申請戦略
また、最も適した建設業の種類（工種）を選び、効果的に申請することが大切です。当事務所では、以下の方法でサポートしています。
- 現在の事業を詳しく分析し、最適な工種を提案します。
- 将来の事業拡大も考慮して、許可取得の計画を立てます。
- 必要に応じて、複数の工種を順番に取得する方法を提案します。
- 今までの経験と希望する工種が合致するよう、申請書類の作成をお手伝いします。
このように、専門家のアドバイスを活用することで、ムダな申請や却下のリスクを減らし、スムーズに許可を取得できます。
まとめ：専門家への相談が建設業許可取得の近道
専任技術者の問題は建設業許可取得の大きな壁ですが、適切な対策と専門家のサポートがあれば、うまく乗り越えられます。
行政書士に相談すると、次のようなメリットがあります：
- 法律や規則をきちんと理解し、適切に対応できる
- 経験豊富な専門家が効率よく書類を作ってくれる
- 申請の手続き全体がスムーズに進む
- 許可取得の成功率を上げるアドバイスがもらえる
専任技術者の問題でお悩みの方は、ぜひお問い合わせください。私たちが全力でサポートいたします。
最終更新日：2024/09/03
注意：法律・制度は改正される可能性があります。本記事の内容は最終更新日時点のものです。最新かつ正確な情報については、関係機関への確認や専門家へのご相談をおすすめします。
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