個人事業主の建設業許可、経管がいないときは「支配人登記」という策がある|群馬県の常勤性証明と実例を解説

個人事業主でも、建設業許可は取れます。
青色申告でも白色申告でも問題ありません。
ただ、許可の要件で多くの方がつまずくのが「経営業務の管理責任者(経管)」です。経管になるには、原則として5年の経営経験が必要です。
たとえば、会社を辞めて独立したばかりの方は、ご本人の経験が5年に足りません。この場合でも、経験のある別の方に経管になってもらえば許可は取れます。よくあるのが、以前個人事業で建設業をしていたお父さまに経管になってもらうケースです。
個人事業主で自身の経営経験が5年に満たない場合でも、5年以上の経験がある親族(父親など)を「支配人登記」することで経営業務の管理責任者(経管)に据え、建設業許可を取得できます。ただし、登記だけでなく「常勤性の証明(賃金台帳や通帳の写しなど)」と事前相談が許可取得の最大の鍵となります。
個人事業主ならではの難しさ
会社であれば、取締役を複数置けるので、経管を別の方にお願いするのは難しくありません。
ところが個人事業主は、本人が経営者そのものです。本人しか経営者がいないはずのところに、別の経営者がいる。少し変な状態になってしまうのです。
実際、群馬県の建設業許可の手引きにも、この場合の手続きは書かれていません。読み方によっては「できない」とも受け取れますが、実は可能です。
解決策は「支配人登記」
使うのは「支配人登記」です。支配人とは、事業主に代わって事業を行う人のことで、株式会社でよく使われる仕組みです。これを個人事業でも使います。
登記なので、誰でも内容を確認できる状態になります。これによって、お父さまが経営者として事業に関わっていることを客観的に示せます。
個人事業主の支配人登記は、経験の長い司法書士の先生でも扱ったことがない方が少なくありません。
お父さまご自身の経験は、過去の確定申告書と、各年の注文書や契約書などで証明します。ここは比較的スムーズです。

本当の壁は「常勤性」の証明
ただし、難しいのはここからです。経管は「常勤」である必要があり、それを書類で示さなければなりません。

お給料はいくらにするか
まず悩むのが、お父さまに支払う金額です。群馬県は「常識的な範囲」と言うだけで、明確な基準は示していません。
従業員のように指示を受けて働く形なら、社会保険に加入できる金額が目安になります。議論はありますが、月額8万8,000円以上が一つの目安です。
一方、役員のような立場であれば、金額は自由に決められます。ただし、どちらに当たるかを県は判断してくれません。年金事務所やハローワークに確認し、その回答を県に報告する流れになります。
75歳以上だと証明書が出ない
さらに、お父さまが75歳以上の場合は厚生年金に加入できません。役員と判断されれば雇用保険にも入れないため、常勤を示す公的な証明書が出せないことになります。
どの書類で証明できるかは都道府県によって異なります。群馬県での実例では、賃金台帳(できれば3か月分)の提出を求められました。当事務所の場合はさらに、給与を支払った記録として通帳の写しも添付しています。
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個人事業主で経営経験が5年未満でも建設業許可は取れますか?
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はい、取得可能です。5年以上の経営経験がある親族(父親など)を「支配人登記」して経営業務の管理責任者(経管)にすることで要件を満たせます。
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支配人登記をした親族の「常勤性」はどの書類で証明しますか?
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社会保険に加入できる場合は保険証等で証明しますが、75歳以上などで加入できない場合(群馬県の実例)は、3か月分の賃金台帳や給与支払いが確認できる通帳の写し等で証明します。
まずは事前相談を
支配人登記をすれば終わり、ではありません。常勤性をどう証明するかまで整えて、はじめて許可が取れます。ここが重要です。
このケースは県との個別の相談になることが多く、どの書類で証明するかを事前に確認しておくのが確実です。
ハル行政書士事務所は、こういった行政が判断を確実に示していない細かな事案にも対応できる専門性を有しているところが大きな強みです。ほかの行政書士に聞いても分からないと言われた方も、当事務所では実際に手続きを行った経験があります。まずは、お気軽にご相談ください。
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