令和の大改正！CCUSを使わないと売上激減！？そのワケとは？

令和7年1月に建設業の法律は大改正が行われました。それに合わせて解説本が出版されるレベルですが、みなさんにとっては体感が無いと思います。3年後くらいに影響がでる内容です。今のうちから用意しておく社長、気づかないままの社長で大きな差がでてしまうのです。

CCUSは建設業のメインシステムへ変化

他の記事でも触れましたが、建設キャリアアップシステムは建設業の中核システムになっていきます。ただの１つの制度ではなく、今までバラバラだった制度を１つにまとめる存在になります。その中で気になるのが全国統一の労務単価と配置技術者の問題です。

何次下請けでも賃金は下げると違法！

当事務所が最も注目しているのが下請けでも賃金を減らしては行けないルールです。物価などコスト上昇しても下請け代金は増えるわけではありません。そこで減らされるのは賃金。しかし、それにより人手不足が深刻化する悪循環が続いてます。

そこで、国は適切な労務費の基準を作成中です。（R7.6月時点）

国が決めた賃金よりも大きく低いのはすべてNG！　（R7.6月時点努力義務）業者が国から指導・監督されるだけではなく、注文した側も勧告・公表されます。

しかも強制の立入検査の対象にもなっていますし、注文者側のペナルティのほうが大きいのが特徴です。

現在、骨抜きにされないように労働者からの通報制度や賃金台帳の提出義務などが検討されているところです。さて、ここで問題になるのが適切な労務費の基準とはなにか？です。当然、新人と職長では賃金が同じなわけはなく、その技術と経験を裏付ける必要があります。

つまり、働く側もCCUSに登録してレベルアップをしておかないと見合った賃金を貰えない可能性がでてきます。

発注者もコンプライアンス面から建設会社が賃金を支払っていなければ処罰される…となると、CCUSをしっかり運用している事業者にしか発注できません。つまり、これからはCCUSに登録しているだけでは全く安心できないとも言えます。

技術者不足が大改善！でも条件が…。

施工体制台帳・体系図は公共事業や特定建設業に関わる事業者では触れることがありますよね。建設現場には必ず技術者がいる必要があり、施工体制台帳の作成対象の工事をする事業者の頭を悩ませる問題です。

なぜなら、技術者が不足しているからです。

基本的に1現場に１技術者、現在は緩和されていると言っても限界があります。特にお大きな現場では兼任が難しくなっています。しかし、人はいない。そこでIT技術を使えば規制を緩めてくれるよというルールが増えています。

その１つがCCUSやグリーンサイトなどで施工体制を登録しておくことです。

これ、提出しなくていい代わりに、行政などが勝手に見に来るという状態になります。

そこで問題となるのが施工体制台帳などの書類の内容です。

施工体制台帳関係は厳格化が進んでいる

施工体制台帳などの社内書類を作る必要がある、しかし年々チェックされるようになってきています。しかも、内容が間違っていれば虚偽記載として処罰対象になりえますし、事例もあります。

しかし、施工体制の書き方を知っている人はいますか？

これからは「知らない」では済みません！　記載内容が正確なものであるかはコンプライアンスだけではなく、各種の実績証明ともリンクしていきます。

例えば、すでに施工管理技士の試験では事実確認として施工体系図の提出が求められることがあります。後からもっともらしく作成して提出してしまうなんてことも今はできるでしょう。ですが、当然、こういった誤魔化しはできなくなっていきます。工事経歴書も追加で出してと言われる可能性もあります。

会社の将来の姿、人材育成まで織り込んで書面整備が必要となってきます。

プロに任せる価値｜「CCUSに対応できる専門家」と組むべき理由

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、単なる制度ではありません。建設業界の構造そのものを変える“本質的な変化”です。

大変革が起きている建設業で、会社の将来を見込んだ形に社長と並走して考えてくれるプロは残念ながらほとんど存在しません。当事務所は許可認可などの手続きを入口にしていますが、一緒に考えていくスタイルを大事にしています。

しかし、残念ながら全国すべてのみなさんをサポートはできません。お読みになった方は、自分の身近で５年後、１０年後を考えてくれると思えるプロを選ぶようにしましょう。手続きだけしてくれるからいいと思っているとあなたの事業が危ないです。